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【関西ブライダル×丸野裕行コラム企画⑲】日本と海外の悪質ステマ対応の違い

どうも、特殊犯罪アナリストの丸野裕行です。

悪質なステマ被害を受けている結婚相談所・関西ブライダルさんと私がタッグを組み、『STOPステマ!私たちはステマ被害を許しません!』プロジェクトをスタート。

ネット配信番組内でも啓蒙活動スタート!

大反響のこのシリーズ! あなたの会社やご商売も、いつステマ被害に遭うかわかりません!

以前、海外は日本に比べてステマ規制が厳しい、法律が制定されており、ステマを違法として取り締まっているとご紹介しました。

では、日本ではどのような取り締まりが行われているのか、詳しくご紹介したいと思います。

関西ブライダルさんの被害を含め、たくさんのステマが野放しになっている現状が見えてきます。

日本のステルスマーケティング規制の現在

いったい日本ではどのくらいステマに対して、規制がなされているのでしょうか?

日本では消費者庁が、2011年に景品表示法のガイドライン「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」を公表しました。

いわゆる「なりすまし型」のステマが景品表示法(以下、景表法)上の不当表示として問題になるということを記しています。

例えば、事業者がクチコミ情報を自ら掲載する、または第三者に依頼して掲載させ、その内容が実際のものまたは競争事業者に係るものよりも著しく優良または有利であると一般消費者に誤認されるものである場合には、景表法上の不当表示として問題とするというもの。

規制があっても被害が減らない理由

また、翌年2012年には「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」を一部改訂し、上記の「利益提供秘匿型」のステマについても、景表法上の不当表示として問題になると追加しました。

事業者が第三者に金銭を払ったり、商品を無償提供するなどの経済的利益を提供しているのを秘して、その商品についての評価等を表明してもらっているにもかかわらず,そのような経済的利益の提供があることを秘匿しているというもの。

Amazonのステマレビューは「なりすまし型」、有名人のステマは「利益提供秘匿型」というわけです。

「え、きちんと規制されてるのに、なんで被害が減らないの?」
と思った方もいるでしょう。

次の事項では、被害が減らない理由について解説していきたいと思います。

≫≫『法の抜け穴がたくさんあるという真実』へ続く

(C)写真AC

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プロフィール

丸野裕行

1976年京都生まれ、佛教大学中退。株式会社オトコノアジト代表取締役。ライター、作家、脚本家、イラストレーターとして雑誌や書籍に寄稿。発禁処分の著書『木屋町DARUMA』を遠藤憲一主演で映画化。Amazonで著書30冊以上出版、ガジェット通信ライター、『初めての不動産投資マガジン』編集長、京都No.1配布率のタウン誌『京都夜本』でコラム執筆中。文化人タレントとして『サンデージャポン』(TBS)、『ダラケseason14』(BSスカパー)、『じっくり聞いタロウ』(テレビ東京)、『EXD44』(テレビ朝日)、『雨上がりのAさんの話』(朝日放送)などのTV出演などで活動。


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