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【関西ブライダル×丸野裕行コラム企画⑳】法の抜け穴がたくさんあるという真実

どうも、特殊犯罪アナリストの丸野裕行です。

悪質なステマ被害を受けている結婚相談所・関西ブライダルさんと私がタッグを組み、『STOPステマ!私たちはステマ被害を許しません!』プロジェクトをスタート。

ネット配信番組内でも啓蒙活動スタート!

大反響のこのシリーズ! あなたの会社やご商売も、いつステマ被害に遭うかわかりません!

今回は前回に引き続き、被害が減らない理由について解説していきたいと思います。

ガイドラインに反するだけでは違法にはならない

しかしながら、またまた長い名前を言いますが、『インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項』では、

「景表法上の不当表示の問題となりますよ!」という注意するだけにとどまっているんですよね。

注意しかできない日本の法律じゃ、どんどんステマ被害は増えるわけです。

肝心の『ステマ規制法』がない?!

景表法上の違反となるには、あくまで、景表法上の優良誤認(5条1項1号)有利確認(5条1項2号)、その他誤認されるおそれのある表示(5条1項3号)に該当することが必要。

これに該当しないステマの場合、消費者庁等は対応することができないっていうんですから、やはり『ステマ規制法』か何かの法律を作って取り締まらないとって話なんですよね。

該当しなければ規制はムリ?!

関西ブライダルさんのステマ被害は「なりすまし型」「利益提供秘匿型」どちらにも該当しませんから、なんともむずがゆいですよね。

次にどんな新種のステマが現れてくるかわからないんですから。
日本の法律は追いついていない…と言わざるを得ませんね。

≫≫『ステマがバレて大企業が窮地!』へ続く

(C)写真AC

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プロフィール

丸野裕行

1976年京都生まれ、佛教大学中退。株式会社オトコノアジト代表取締役。ライター、作家、脚本家、イラストレーターとして雑誌や書籍に寄稿。発禁処分の著書『木屋町DARUMA』を遠藤憲一主演で映画化。Amazonで著書30冊以上出版、ガジェット通信ライター、『初めての不動産投資マガジン』編集長、京都No.1配布率のタウン誌『京都夜本』でコラム執筆中。文化人タレントとして『サンデージャポン』(TBS)、『ダラケseason14』(BSスカパー)、『じっくり聞いタロウ』(テレビ東京)、『EXD44』(テレビ朝日)、『雨上がりのAさんの話』(朝日放送)などのTV出演などで活動。


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